経営理念

経営理念

ご挨拶

昭和34年に水村商店として運送業を創業、昭和42年4月に有限会社水村土木として設立。昭和49年に建設業許可を取得、昭和60年ごろから土木工事を主体としての経営方針の転換。平成元年1月に株式会社水村建設として商業組織変更。創業以来神奈川県下を地盤に礎を築いてきました。
そして、地域や社会を意識し地域貢献の視点をもって事業活動に取り組んでいます。 
「地域から必要とされる企業」でありつづける事を使命とし、社員ひとりひとりが企業と共に成長していく事にまい進して行きます。

社是

企業倫理・社会規範・法令順守の実践

  • ・顧客のニーズにあった質の高品質の建設
  • ・積極的な雇用の確保、及び、従業員に対する健全な職場環境の提供
  • ・地域行事・ボランティアへの参加による地域住民とのかかわり
  • ・環境に対する負荷を低減する活動の実践
  • ・協力会社との公正な取引に基づく互恵関係の維持
  • ・反社会的行為への関与の禁止

地域志向 CSR方針

  • ・私たちは、地域とともに発展する企業を目指し、地域志向CSRに取り組みます。
  • ・私たちは、地域志向CSRの目的・目標達成に向けて全従業員が努力します。
  • ・私たちは、地域志向CSRのマネジメントシステムの成果を改善し続ける努力をします。

コンプライアンス

  • ・事業に関わる全ての法律、条例を把握・遵守するとともに、社内の関連諸規程に従い、コンプライアンス体制を推進します。

顧客に対して

  • ・顧客のニーズに合った高品質の製品を提供するため、品質マネジメントシステムの運用を適正に行い、継続的改善を推し進めます。

従業員に対して

  • ・安全で快適な職場環境の提供に努めます。
  • ・能力向上の支援のため、資格取得費用の助成をします。(全額会社負担)

地域社会に対して

  • ・清掃活動や地域行事の参加によりコミュニティとの共生を図り、地域住民の安心安全な生活に貢献します。

協力業者に対して

  • ・公正で誠実な取引による互恵関係を維持し共に発展することを目指します。

環境保全に対して

  • ・環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムの維持向上に努め、環境汚染防止と環境負荷の継続的改善を図ります。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に関する行動計画

当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、男性も女性も全社員が仕事と家庭を両立しながらその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備等を行うことを宣言し、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間 令和3年5月10日から令和8年5月9日までの5年間

2.内容

【次世代法】目標1:所定外労働時間軽減のため、ノ-残業デ-を設定し実施する

  • 取組内容
  • ・令和3年 5月~ 原因分析等を行う検討委員会の設置
  • ・令和3年 6月~ 勤務実態に関するアンケート調査実施
  • ・令和3年 8月~ 実態把握・検討開始
  • ・令和3年 10月~ 各工事現場事務所単位でノー残業デー実施(月1回)※会議にて周知徹底

【女性活躍促進法】目標2:女性の管理職を1名以上登用する

  • 取組内容
  • ・令和3年 5月~ 新しい評価基準策定のための情報収集・検討
  • ・令和3年 6月~ キャリアアップを目的とした講習会・研修会への参加促進
  • ・令和4年 5月~ 新しい評価基準策定
  • ・令和4年 6月~ 面談の実施とヒアリングによる改善項目の情報取集
  • ・令和4年 7月~ 管理職登用に向け、評価基準の見直し

個人情報保護法について

・株式会社水村建設は、お客様のプライバシー保護に最大限の注意を払います。
  • ・当社は、お客様のプライバシーを尊重しお客様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えております。
  • ・当社では、個人情報保護に関する法令を尊重するとともに、個人情報の取り扱いに関して以下のような姿勢で行動します。

個人情報の使用目的

  • ・お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は、原則として、お客様に対し当社の商品・サービス・及び関連情報をご提供する目的、または、当社の商品・サービスを改善する目的にのみ利用いたします。
  • ・お客様の個人情報を正当な目的以外に無断で利用することはありません。

個人情報の管理

  • ・個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
 (1)お客さまの同意がある場合。
 (2)お客さま個人を識別することができない状態で開示する場合。
 (3)法令等により開示を要求された場合。
  • ・個人情報を取扱うPCにおいては、パスコードロックを行い社長及び総務部のみが操作を行うこととします。
  • ・個人情報が入った紙媒体は、鍵付き書庫に保管し、使用後はシュレッダーにかけ廃棄します。
  • ・情報の漏洩が発覚した場合は、直ちに原因の特定を行い、再発防止の対策を社長が指示します。
  • ・情報の漏洩が発覚した場合は、直ちに当事者に報告いたします。